退職時の気配りと手続・・円満退職

 

1.副業・兼業禁止規則

 

会社員が事業をするときに注意しなければいけないのは、勤務先の副業・兼業禁止規則です。
最近は若干緩やかになってきていますが、まだ多くの会社では社員の副業を禁止しているので、就業規則をぜひ確認しておいて下さい。

ただし、副業禁止規定があっても、家族を代表者にして会社設立をするなど、多少大目に見てくれることもあるかもしれませんね。

 

2.退職するまでの責任

 

サラリーマンを辞めて株式会社を設立するときは、ぜひ円満退社を心がけましょう。

退職の意思は最低1カ月間前には上司に伝えるようにし、就業規則に「退職届は退職〇〇日前に提出すること」などの記載があれば、その期限を必ず守るほうが良いと思います。

 

また、「退職願」の提出だけではなく、業務の引き継ぎなど最低限度の責任も、最後まできちんと果たすことです。

 

3.常識ある行動を

 

副業や週末起業などの事業をするときには、欠勤や居眠り等、業務に支障をきたすような行動は厳に慎むべきです。

また、顔客名簿、会社の機密事項、備品や用具の持ち出しという行為も、違法行為になる場合もあるので注意が必要です。
会社の業務と競合、同種の事業をするときにはなおさらですね。

 

4.退職手続は慎重に

 

健康保険や雇用保険などの社会保険には、退職時に給付が受けられる制度があります。

また、退職金等を受け取ったときには、翌年の確定申告で、還付や手当などが受けられる場合があります。

 

しかしながら、これらの給付も「申請主義」といって、手続をしないと受けることができません。
会社を退職するときには、退職にともなう手続をおろそかにせず、会社との関係も悪くならないようにしたいものです。

 

退職後、ハローワークでの手続に「離職票」が必要になったり、何より会社員時代の人脈を活かすためにも、会社との関係をできるだけ良好なものにしておくべきなのです。

 

 

2016年5月3日 | カテゴリー : 円満退職 | 投稿者 : admin