許認可が必要な業種がある・・・

 

1.許認可が取得できなかったら一大事

 

許認可制度とは、国などが技術や衛生面などを一定基準以上に保つために、事業者に許可、認可、届出などによって資格制度を設けているものです。

一定の業酢は「業種」によって規制され、許認可を受けないと営業できません。
業法とは、さまざまな事業の活動を秩序づける規制を加える法律のことです。

例えば不動産業は「宅建業法」、リサイクルショップでは「古物営業法」になります。
業法によって、さまざまな業種にそった許認可取得の要件を満たすように、会社設立の準備をしなければいけません。

この準備は非常に重要で、最初の段階でしっかり確認しておきましょう。

せっかく開業資金を貯めて会社を設立しても、許認可を受ける要件を満たしていないために、開業しても商売ができない場合もあるのです。
十分な調査・準備が必要です。

 

2.総合的に判断する

 

許認可を受けるためには、自分で手続をする方法と有資格者である行政書士に依頼する方法があります。

簡単な手続で済む程度なら、自分で手続きすれば金銭的な節約になりますが、複雑な許認可や要件をクリアーしないと取得できない免許などは、やはり専門家に依頼したほうがいいでしょう。
そのほうが時間や労力が省けますし、許認可取得の可能性も高まります。

 

許認可を取得するには、手続面だけではなく、業法が定める規格の店舗設計や有資格者の配置など実務上の整備が必要な場合があります。

店舗や設備の計画や従業員の雇用計画、事業を相続継承したときなど、総合的な準備検討が必要になってくる場合もあるので細心の注意が必要ですね。

 

3.許認可が必要な事業は1000件以上!

 

都道府県等自治体・・・建設業、不動産業、薬局、保育場、駐車場など

保健所・・・飲食店、喫茶店、スーパーマーケット、肉屋、魚屋、理容業、美容業、クリーニング店など

警察署・・・古物商:リサイクルショップ、中古車販売、中古品のネット販売、質屋、金券ショップなど  風俗営業許可等:スナック、ガールズバー、ゲームセンターなど

労働局・・・人材派遣業など

税務署・・・酒屋など