商号(会社名)を決める・・

 

発起人を決めたら次に会社名(商号)を決めます。法律的には、会社の名前のことを商号と呼びます。

 

1.商号を決めるときのルール

 

① 同一住所で同一商号はダメ

以前には同一市区町村内で、同業種の営業目的で同じ商号または類似商号は使えませんでした。

現在は「新会社法」で、同一住所でなければ類似する商号でも会社登記できるようになりました。
ただ、商号は人でいえば名前ですから、どのような商号をつけてもいいわけではありません。

 

② 会社の種類を示す株式会社を入れる

商号の中には、その会社の種類を示す表示を必ず入れます。

例えば、「株式会社〇〇」や「〇〇株式会社」というようにします。いわゆる「前(株)・後(株)」と呼ばれるものですが、どちらでも法的な違いはありません。

 

③ 使用できる文字は

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字などの文字や記号を使用することが認められています。
&やーなどの符号も使用できます。

 

④ その他

商号の中に、支店、出張所、支社、支部などの会社の一部分となるような文字は使用できません。

銀行、信託会社、保険会社などではないのに、これらの文字も使用できません。

いわゆる公序良俗に反するような、警視庁、公安調査機関などといった文字が使われた商号も使用できません。

ソニー、パナソニックといった、一般的に誰もが知っているような企業の商号を使用するのも避けましょう。

 

 

2.商号を調査してみよう

 

現在では類似商号の規制が緩和されましたが、同じ商号や文字を使ってしまうと、商標権や著作権、または不正競争防止法などによって、既存の会社から商号の使用差止請求や損害賠償請求を受けたりする可能性があります。

ですから、そのようなことのないように「商号調査」はしておくべきですね。

商号の調査は、管轄の法務局で調べたり、インターネットで調べることもできます。