事業目的を決めよう・・・

 

「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことです。
株式会社は定款で決めた事業目的を明らかにし、その範囲内で活動できます。

 

 

1.将来行いたい事業も列挙する

 

事業目的を決めるには、まず事業の大まかな内容を決める必要があります。

今まで経験してきた仕事がある人は、会社を設立してその事業を行うのでしたら、そのビジネスのだいたいの内容を列挙します。

設立後、すぐに行うビジネスだけではなく、将来行いたい事業内容も書き出すようにしましょう。
会社設立のときに決めた事業目的は、後から変更することもできますが、設立の段階で将来考えている事業目的を盛り込んでおくとよいでしょう。

 

2。事業目的の検討

 

会社の目的決定にも守るべき規則があります。
その規則に従って目的を決めなければなりません。

 

①営利性のある目的

他の団体と株式会社との違いは、利益を上げその利益を組織の構成員に分配することを目的としているかどうかという点です。
ですから、株式会社の目的には営利性がなければなりません。

 

②明確性のある目的

例えば、ある会社に出資しようとしたら、登記されている会社の目的を参考にして資金を出資します。
また、その会社と取引をしようとする人は、その会社のビジネスの内容である事業目的を信用調査の判断材料とするでしょう。

そのために、事業目的が明確で、誰が見てもその会社がどんなビジネスをしているか、すぐに判断できるものでなければなりませんね。

 

③適法性の有る目的

会社が法人として認められているということは、社会的に有用だからですよね。
営利活動をしていたとしても、法律を犯したり、公序良俗に反していることは許されることではありません。

だから会社の事業目的は適法なものでなければいけません。

 

 

なお、会社定款の事業目的には、複数の目的を記載してもかまいませんし、全く関連性のない事業目的が並んでいてもかまいません。

ただし、事業目的は会社の全部事項証明書を取り寄せて、「その会社が何をしている会社なのか」を判断するものです。

ですから、あまりにも関連しない事業目的ばかりだったりすると、取引上良くない印象を与えかねませんので、なるべく整合性のある事業目的のほうが良いでしょう。

 

通常、会社の定款の末尾に「前各号に付帯する一切の事業」という文章を記載することで、記載した事業目的に付随したビジネスを行うことができます。