許認可を取得できる事業目的にする・・・

 

失敗しない会社設立には、事業目的を決めるときに、自分が経営したい会社の営業許可に必要な「事業目的」が適格な文言で書き表されていなければなりません。

ですから事前に、自分が営業する許認可事業の該当を調べる必要があります。
ここではその方法を解説しましょう。

 

1.許認可だけは必ず調べておきましょう!

 

定款で定める事業目的を決める際に大事なことは、許認可が必要な事業を行うかどうかです。

 

日本で株式会社を設立してビジネスを行うには、法律の規制を受けます。

またかなりの事業では、許認可や届出の制度を採用している職業があり、許可を取らないと始められないビジネス・営業形態があります。

例えば「一般労働者派遣業」には定款目的に「労働者派遣事業」と、「有料職業紹介事業」には「職業紹介事業」という一文が記載されていないと一般労働者派遣業や職業紹介事業の許可が取得できませんね。

ちなみに許認可の窓口には、都道府県庁、警察署、保健所、労働局、税務署などがあります。

 

 

2.事業目的を決定する3つの方法は・・

 

①書籍を参考にする

会社の定款目的を集めた「適否事例集」などの書籍を参考に作成する方法があります。

この種の書籍には過去に適法と判定された目的が掲載されていますので,まず問題はないでしょう。

 

②既存の会社の事業目的を参考にする

どのような業種業態であってもリーディングカンパニーや自分が目標とする会社があるものです。
そのような会社がイメージできているなら、その会社の事業目的を使用します。

広く一般的な文言でしたら、著作権や商標権にふれる可能性は低いと考えられます。

 

具体的には、その目標とする会社の目的をインターネットで調べてみます。

ここで注意が必要なのが、ネット上の目的表記と実際の登記簿上の目的表記が異なる会社もありますから100%うのみにはできない点です。

 

もし登記簿上の住所が判明したら、管轄する法務局でその会社の「全部事項証明書(登記簿謄本」を取得することができます。

 

③法務局で相談してみる

定款目的が専門の行政書士が見つけられないときは、自分である程度決めて、法務局へ行って相談・訂正してもらう方法があります。

 

かなり確実でお金も無料ですが、直接出向かないと電話などでは事業目的の相談に応じてくれないはずです。