本店所在地を決めよう・・・

 

「本店所在地」とは、会社の本店を置く場所のことです。

本店所在地とする場所には大きな制限はありません。

きちんと住所が把握できれば、自宅でも、サテライトでも、集合住宅でも、基本的にどこでも本店所在地として登記することができます。

でもいくつか注意事項があります。

 

 

1.本店所在地の決め方

例えば、マンションなどの賃貸物件に住んでいて、その住所を本店所在地とした場合は、マンションを引っ越すときに会社の本店所在地も移転手続しなければならなくなります。

したがって、あまり移転しない場所を本店所在地にした方が賢明です。

 

そこで、移転する可能の低い事務所や店舗、実家などを本店所在地としておけば、賃貸の自宅を何度引っ越しても会社の移転手続は不要ということになります。

手続上の確認事項として、賃貸物件を会社の本店所在地とする場合には、貸主の了解を得ておくことも必要です。

特に市営・都営住宅などは、厳格に規制されている場合がありますので、十分注意しましょう。

 

それともう一つ、助成金や補助金など、地元の地方公共団体の制度を調べてから決定するのも賢いやり方です。

各地方公共団体によっては、起業を助成するありがたい制度があることがあります。

 

これから事業所を借りる場合、複数の都道府県で会社設立を検討できる場合は、地元の地方公共団体の制度を調べて、使える制度があるときは、その住所を会社の本店所在地にするのも1つの方法です。

 

 

2.定款上の本店所在地を決める方法

会社の本店所在地を決めたら、定款上の本店所在地を決めます。
本店所在地も定款上の本店所在地も一緒じゃないかと思うとおもいますが、少し違います。

 

定款には「当会社は、東京都八王子市に置く」と市区町村名だけを記載する方法と、「東京都立川市錦町2丁目〇番〇号に置く」といったように、番地まで記載する方法があります。

市区町村の最小行政区画までにしておくと、同じ管轄内での本店移転でしたら、定款の本店所在地を変更しなくて済みますね。

定款を変更するには、株主総会の特別決議(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数によって行う議決)という厳格な手続を行う必要が出てきます。