株式譲渡制限会社を選択しよう・・・

 

株式会社の株式は、原則として自由に譲渡することができます。
株主が会社に出資した分を回収できるように、株式の譲渡を原則自由(株式譲渡自由の原則)としています。

 

でも、日本のほとんどの株式会社は、家族的な経営をしている中小・小規模企業です。

ですから、あまり自由に株式を譲渡されると、会社経営にとってあまり好ましくない外部の人が、自由に経営に口出しすることになったり、場合によっては、せっかくつくった会社が乗っ取られてしまう危険もあります。

 

 

1.株式譲渡制限会社にしよう

 

日本のほとんどの株式会社は、株式に譲渡制限をつけています。

これは定款で、「株式を譲渡するときには会社の承認を必要とする」という文章を定めることです。

 

こうしておくことで、経営に参加して欲しくない他人に経営権を握られずに会社経営を行えます。

多くの日本の中小企業は、この譲渡制限会社を選択して,より安全に会社経営を進めることができるのです。

 

 

2.具体的な記載方法

 

「この会社は、譲渡制限会社にする」と決めておけば十分なのですが、もう少し具体的に一例を挙げると、定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。但し、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。」 と記載します。

 

尚、譲渡制限会社にすると、取締役の任期が最長10年まで延長できますので、小さいな株式会社をシンプルに経営したいという人は、株式譲渡制限会社にすると良いでしょう。

 

 

 

【小さな会社の成功ポイント】

 

株式譲渡制限会社を選択することは、小さな会社が成功するポイント

株式譲渡制限会社にするには、定款作成時に決める