公証役場で定款の認証を受ける・・

 

次は定款の認証ですね。

定款を法的に有効にするには,公証役場で定款の認証を受けなければなりません。

 

作成した定款を、場所を調べた公証役場へ持参して定款の認証を受けます。

 

 

1.定款の認証とは?

 

株式会社を設立するには、さまざまな手続が必要です。

株式会社の設立手続では、定款の作成が最も大事な作業です。

 

定款を作成したら、発起人がそれに署名(電子署名)または記名押印します。

これで定款自体は完成です。

 

次に法務局で会社設立の登記手続をするのですが、申請の際には定款を添付します。

その定款には、必ず公証人の認証を受けていることが前提になっています。

 

 

2.公証人とはどんな人かな?

 

定款の認証は公証人が行いますから、公証役場へ行き認証の依頼をしなければいけません。

 

公証人とは、30年以上の実務経験を持つ法律実務家の中から、法務大臣が任命する半官半民の性質を持つ公務員で、公証役場の職務を行っています。

公正証書(法律に従って作成する公文書)を作成したり、確定日付の付与(契約の日付を証明すること)などを行う権限を持っています。

 

官公署へ提出する書類を作成したり、契約書作成を行う権限を持つ行政書士と似ていますね。

 

 

3.公証役場へ行く前の準備

 

公証役場へ行く前に、重要な確認事項として定款の絶対的記載事項(書かなければいけない事項)が記載されているかどうかチェックします。

同一住所に同じ商号がないかどうか(商号調査)。

 

特に事業目的は公証役場に提出する前に、法務局でチェックしてもらうと良いでしょう。

公証役場では定款の内容までチェックしてくれるわけではありません。
内容に関しては自分で責任を持って作成してください。

間違った事業目的で認証されてしまうと、法務局で申請後に指摘されて、定款の作り直しが必要になることになりかねません。

 

公証役場へ持っていくものは、定款3通と発起人全員の印鑑証明書です。

念のため持参できるのであれば、実印も持っていきましょう。

 

手数料は、収入印紙4万円分と認証手数料が5万円、それに謄本手数料がかかります。
この4万円の収入印紙は、電子定款を利用した場合は必要ありません。

 

 

4.定款の審査

 

依頼を受けた公証人は定款を審査します。

法律の規定によって必要な事項に漏れはないか、発起人の記名押印がなされているかどうかなどを審査します。

 

問題がなければ定款に「認証文」がつけられます。

紙で作成された定款には、定款に認証分が記載されます。
電子定款の場合は、電子データで作成された定款に公証人がデータで認証します。

 

 

 

【会社設立の成功ポイント】

定款は認証を受けたら、簡単には変更できない

特に事業目的は事前に行政書士等に相談する

発起人全員で行けないときは委任状を作る