現物出資をする場合・・・

 

資本金は現金ではなく「物」で出資することができます。これを「現物出資」といいます。

現物出資によって計上された物は、現物出資した本人から発起人の代表者に譲り渡されることになります。

お金で出資した方が簡単ですが、手持ちの現金が不足している場合など、手持ち資産を活用出来るメリットが有ります。

 

しかし、現物の客観的な評価のため、裁判所が選任した検査役(弁護士、公認会計士等)の調査が必要ですが、その分多額の費用と数ヶ月の日数がかかります。

そのための処置として、現物出資を避けるか、検査役の調査が不要となるケース(要件)があります。

実務上は、検査役の調査が不要な範囲で現物出資するのが賢明です。

 

 

1.検査役の検査が不要なケース(要件)

 

①現物出資財産額が500万円以下の場合

②現物出資財産が市場価格のある有価証券で、定款に定めた価額が市場価格を超えない場合(算定方法は法律の規定による)

③現物出資財産について、定款に記載された価額が相当であるという証明を弁護士、公認会計士等から受けた場合

 

 

2.現物出資する場合の流れ

 

①出資する現物の時価を取締役が調査

②定款に出資する現物、価格、出資する人などを記載

③現物価格が相当であると取締役が証明する「調査報告書」を作成

④出資者からの財産の「財産引継書」を作成

 

 

3.現物出資する場合の定款記載

 

①現物出資をする者の氏名又は名称

②現物出資の目的たる財産

③その価額

④出資者に対して与える設立時発行株式の数

 

 

4.その他

 

その他として、現物出資する場合は「財産引継書」のほかに、「調査報告書」の作成が必要になります。

 

 

【小さな会社設立の成功ポイント】

現物出資は「物」が特定できることが大事

現物出資の手続は煩雑でお金もかかるので、どうしても資本金を大きくしたいときに限る