定款に広告の方法を記載する・・・

 

1.広告とは何か

 

広告とは一定の事項を広く社会一般に知らせることです。

会社の広告方法には・・

①官報(法令などを国民に知らせるために発効する国の機関紙)に掲載する

②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載

③電子公告によるもの

のいずれかを定款で定めることができます。

 

会社の広告方法は定款の相対的記載事項(定款に記載しなければ効力が認められない事項)です。

定款に定めのない場合には、官報に掲載する方法になります。

 

例えば、会社が③の電子公告による公告とする場合でも、事故その他やむを得ない事由によって電子公告できないときには、①または②による方法で広告すると定めることができます。

尚、広告の方法は法務局で登記する必要があります。

 

 

2.電子公告の制度について

 

電子公告とはインターネットを利用し、不特定多数の人が広告内容について情報提供を受けることができる制度です。

電子公告を選択した会社は、定款に電子公告を広告の方法とする旨を記載します。

 

電子公告を採用した会社は、広告内容の情報提供を受けるときに必要となるウェブサイトのアドレスなどを登記しなければなりません。

 

電子公告をしなければならない広告期間は、以下の通りです。

①特定の日から一定の期間前に広告しなければならない場合は、その特定の日まで

②決算公告の場合は定時株主総会の終結日から5年を経過する日まで(貸借対照表などの計算書類を広告する場合)

③広告を定める期間内に株主や債権者が異議を述べることができる旨の広告をする場合には、その期間が経過する日まで

④その他の広告の場合は、広告を開始してから1箇月が経過する日まで

 

会社は電子公告の期間中、きちんと電子公告がなされているかどうかについて、調査期間の調査を受けなければなりません。

しかし、決算公告で財務諸表等を広告する場合は、例外的に調査機関の調査を受ける必要はありません。

 

また、予期できない事故やサーバーの保守点検などによって、公告期間中に広告が一時的に中断した場合でも、会社に正当な理由があるなど一定の要件を満たすときには、広告の効力に影響はありません。

 

 

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