会社をつくるタイミングは・・・

 

会社(法人化)をつくるタイミングは、以下のようなときです。
設立の際の目安になりますので、どんなタイミングで会社を設立すればいいのかを考えている人は、参考にしてください。

 

1.取引上、法人である必要があるとき

ビジネス上会社を作らなければならないケースがあります。
多くの場合は取引先との関係でしょう。法人であることが取引条件の必須条件となることは、非常に多いものです。

2.営業挙の要件が「法人であること」

法律上法人をつくらなければならないときでです。
例えば営業許可が必要な業種で、その許可要件に法人が求められている場合などです。

また、建設業では元請業者が、下請業者との請負契約するときに求める条件として、「法人で建設業許可を得ていること」が条件となる場合もよく聞きますね。

3.ビジネスが発展し、節税の必要が出てきたとき

個人事業ではじめたビジネスが軌道に乗り、ある程度利益が上がってきたときが、会社設立のタイミングとなるでしょう。

経営状態や業種にもよりますが、一般的に800万円以上の利益が出るようになったら、会社設立・法人化することで節税になる分岐点といわれています。

4.共同出資でビジネスを始めるとき

共同出資して事業を行おうとする場合、個人事業でも始められますが、株式会社なら出資した金額が明確です。

ビジネスの成功率を高めるためにも、単に個人同士で始めるより、株式会社をつくってお互いの出資額を明確にしておく必要が出てきます。

 

 

【所長の一言アドバイス】

会社設立のタイミングを知ること
法人化しなければビジネスができないケースがある

 

 

 

 

独立開業・会社設立の意志は固いか・・・

 

「自分の能力をもっと発揮したい」「会社が倒産してしまった」「思いがけずリストラされた」独立開業・会社設立の動機は人さまざまです。

いずれにしても、苦労や試行錯誤をせずに大成功ということはありません。
苦労や手間を納得できる動機の強さがあるのか!自問自答してみることが必要です。

 

まだ会社に勤務しているのなら、「何が何でも独立開業・会社設立」と勢いだけで辞めてしまう前に、ここは冷静にちょっと考えてみましょう。

最初は個人事業で副業として開始したり、会社を設立して週末だけ週末起業家になる選択肢もありますね。

今は会社設立自体にはそれほどお金はかかりません。
うまくいかない場合でも、費やした時間を経験と取るか、それとも失敗と受け止めるかは考え方次第だと思います。

 

起業は準備段階から想定外のことがたくさん起こります。
そのようなときでも会社員のときと違って、すべて自己責任で意思決定していかなくてはなりません。

でも事業を成功させたいという強い気持ちと、しっかりとしたビジョンがあれば、意思決定やそのタイミングも起業の醍醐味ですし、自分で決めた決定は後悔もなく楽しいものとなるでしょう。

 

もちろん何も考えずに事業を始めるのは問題ですが、自分にある程度の経験や能力があれば、行動する勇気や思い切りも必要です。

 

  1. 生活やビジネスにビジョンや夢があれば、創業期の苦難も乗り越えられる。
  2. 会社員をしながら独立開業・会社設立という手もある、柔軟に。
  3. お金のこと、働く時間帯など家族への説明と協力を得ることも大事。

 

 

2016年4月18日 | カテゴリー : 独立開業 | 投稿者 : admin

会社とはいったいなにか?つくる前のポイント・・

 

会社をつくる前に押さえておきたい1番目のポイントは、会社は「法人」だということです。
法律によって人と同じ権利能力を与えられた団体のことを法人と呼びます。法人は人と同じように、ビジネスなどで契約ができる権利を持ちます。

 

最初は経営を1人で行っていた会社でも、業績が伸びれば従業員を雇うことになるでしょう。
法人である会社はいちいち代表が出て行かなくても、従業員でも書類が整っていれば会社として契約ができるのです。
このことは会社を理解する一つ目のポイントになります。

 

次に大事なポイントは、会社とは「商行為その他の営利行為を業とする目的をもって設立した社団法人。商法に基づく会社として株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類がある」(三省堂広辞林)となっています。

法人と名のつくものは実にさまざまです。先ほどの4つだけではなく、NPO法人や学校法人、宗教法人、医療法人などいっぱいあります。
でも法人の中でも会社だけは、「営利を目的とした法人」なのです。

ですから会社とは「法人格を認められた営利を目的とした法人」ということになります。
つまり株式会社を設立するということは、営利を目的とした法人をつくって、その法人としてビジネスを展開することになります。

 

会社を設立すると思ったとき、会社設立そのことが重要事項になってしまいがちです。
「なぜ会社をつくるのか」そして会社というものがどのような組織で、「どんなしくみを持っているのか」これから株式会社などを実際に設立しようと思っている皆さんは、しっかりと考えておく必要があります。

 

特に役員と株主の関係、取締役の責任など、案外誤解されている方も多いので、会社や株式会社についての理解が必要です。

 

会社とは営利を目的とした法人組織で、株式会社を設立するということは、その法人を通してビジネスをはじめること、皆さんが自分のビジョンや目標を実現するための第一歩を踏み出すことなのです。

 

 

電子定款認証とお見積もり・・

こんばんは、東京は八王子市の伊橋所長です。
さて、行政書士の重要な業務の一つに法人(会社)の設立があります。

ですから、定款の作成およびその認証手続の代行は、行政書士にとって重要な仕事になっています。

従来、株式会社設立に必要な定款認証を受けるには、定款に収入印紙4万円を貼って、公証役場に持っていく必要がありました。

それに対し、電子定款は電子定款認証を受けるので、収入印紙を貼る必要がありません。

電子定款認証により、会社設立の費用のうち定款印紙代4万円が不要となり、ご客様の負担が軽くなります。

費用だけとはいえませんが、行政書士の一つの売りともなっています。

電子定款認証を受けるには、有料の電子証明書を取得し、対応するソフトウェアを購入する必要があります。

一般の方が、ご自分で電子定款認証を受けるのは、コストの上でもメリットはありませんので、電子定款認証に対応している行政書士に依頼した方が得策ですね。。

ところで、所長は会社員時代、主に営業職や販売関係でした。
営業マンのときの先輩に、「見積もりを出すときが一番楽しい」といっていた先輩がいました。

たぶん商品の価値と、お客様とのかけひき、やり取りが楽しいという意味だったと思います。

きょうは、依頼者と見積もりのやり取りをしました。

もちろん、士業も定価があるのですが、追加業務や調整、出張などが入れば、追加報酬をいただくことになります。

もちろん、品質や精度を落とすことはできませんが、依頼者とのこれからの関係や予算、個人なのか法人なのか、紹介がいただけるのか、顧問契約を結んでくれる可能性などを考慮しながらのやり取りは、所長の場合は、士業になってからもあります。

そんな社長たちとのかけひき、やり取りができるのも、営業マンのときの経験があるからだと、いまは感謝しています。

 

2016年4月9日 | カテゴリー : 会社設立 | 投稿者 : admin