許認可を取得できる事業目的にする・・・

 

失敗しない会社設立には、事業目的を決めるときに、自分が経営したい会社の営業許可に必要な「事業目的」が適格な文言で書き表されていなければなりません。

ですから事前に、自分が営業する許認可事業の該当を調べる必要があります。
ここではその方法を解説しましょう。

 

1.許認可だけは必ず調べておきましょう!

 

定款で定める事業目的を決める際に大事なことは、許認可が必要な事業を行うかどうかです。

 

日本で株式会社を設立してビジネスを行うには、法律の規制を受けます。

またかなりの事業では、許認可や届出の制度を採用している職業があり、許可を取らないと始められないビジネス・営業形態があります。

例えば「一般労働者派遣業」には定款目的に「労働者派遣事業」と、「有料職業紹介事業」には「職業紹介事業」という一文が記載されていないと一般労働者派遣業や職業紹介事業の許可が取得できませんね。

ちなみに許認可の窓口には、都道府県庁、警察署、保健所、労働局、税務署などがあります。

 

 

2.事業目的を決定する3つの方法は・・

 

①書籍を参考にする

会社の定款目的を集めた「適否事例集」などの書籍を参考に作成する方法があります。

この種の書籍には過去に適法と判定された目的が掲載されていますので,まず問題はないでしょう。

 

②既存の会社の事業目的を参考にする

どのような業種業態であってもリーディングカンパニーや自分が目標とする会社があるものです。
そのような会社がイメージできているなら、その会社の事業目的を使用します。

広く一般的な文言でしたら、著作権や商標権にふれる可能性は低いと考えられます。

 

具体的には、その目標とする会社の目的をインターネットで調べてみます。

ここで注意が必要なのが、ネット上の目的表記と実際の登記簿上の目的表記が異なる会社もありますから100%うのみにはできない点です。

 

もし登記簿上の住所が判明したら、管轄する法務局でその会社の「全部事項証明書(登記簿謄本」を取得することができます。

 

③法務局で相談してみる

定款目的が専門の行政書士が見つけられないときは、自分である程度決めて、法務局へ行って相談・訂正してもらう方法があります。

 

かなり確実でお金も無料ですが、直接出向かないと電話などでは事業目的の相談に応じてくれないはずです。

 

 

 

 

事業目的を決めよう・・・

 

「事業目的」とは、会社が行う事業の内容や目的のことです。
株式会社は定款で決めた事業目的を明らかにし、その範囲内で活動できます。

 

 

1.将来行いたい事業も列挙する

 

事業目的を決めるには、まず事業の大まかな内容を決める必要があります。

今まで経験してきた仕事がある人は、会社を設立してその事業を行うのでしたら、そのビジネスのだいたいの内容を列挙します。

設立後、すぐに行うビジネスだけではなく、将来行いたい事業内容も書き出すようにしましょう。
会社設立のときに決めた事業目的は、後から変更することもできますが、設立の段階で将来考えている事業目的を盛り込んでおくとよいでしょう。

 

2。事業目的の検討

 

会社の目的決定にも守るべき規則があります。
その規則に従って目的を決めなければなりません。

 

①営利性のある目的

他の団体と株式会社との違いは、利益を上げその利益を組織の構成員に分配することを目的としているかどうかという点です。
ですから、株式会社の目的には営利性がなければなりません。

 

②明確性のある目的

例えば、ある会社に出資しようとしたら、登記されている会社の目的を参考にして資金を出資します。
また、その会社と取引をしようとする人は、その会社のビジネスの内容である事業目的を信用調査の判断材料とするでしょう。

そのために、事業目的が明確で、誰が見てもその会社がどんなビジネスをしているか、すぐに判断できるものでなければなりませんね。

 

③適法性の有る目的

会社が法人として認められているということは、社会的に有用だからですよね。
営利活動をしていたとしても、法律を犯したり、公序良俗に反していることは許されることではありません。

だから会社の事業目的は適法なものでなければいけません。

 

 

なお、会社定款の事業目的には、複数の目的を記載してもかまいませんし、全く関連性のない事業目的が並んでいてもかまいません。

ただし、事業目的は会社の全部事項証明書を取り寄せて、「その会社が何をしている会社なのか」を判断するものです。

ですから、あまりにも関連しない事業目的ばかりだったりすると、取引上良くない印象を与えかねませんので、なるべく整合性のある事業目的のほうが良いでしょう。

 

通常、会社の定款の末尾に「前各号に付帯する一切の事業」という文章を記載することで、記載した事業目的に付随したビジネスを行うことができます。

 

 

 

商号(会社名)を決める・・

 

発起人を決めたら次に会社名(商号)を決めます。法律的には、会社の名前のことを商号と呼びます。

 

1.商号を決めるときのルール

 

① 同一住所で同一商号はダメ

以前には同一市区町村内で、同業種の営業目的で同じ商号または類似商号は使えませんでした。

現在は「新会社法」で、同一住所でなければ類似する商号でも会社登記できるようになりました。
ただ、商号は人でいえば名前ですから、どのような商号をつけてもいいわけではありません。

 

② 会社の種類を示す株式会社を入れる

商号の中には、その会社の種類を示す表示を必ず入れます。

例えば、「株式会社〇〇」や「〇〇株式会社」というようにします。いわゆる「前(株)・後(株)」と呼ばれるものですが、どちらでも法的な違いはありません。

 

③ 使用できる文字は

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字などの文字や記号を使用することが認められています。
&やーなどの符号も使用できます。

 

④ その他

商号の中に、支店、出張所、支社、支部などの会社の一部分となるような文字は使用できません。

銀行、信託会社、保険会社などではないのに、これらの文字も使用できません。

いわゆる公序良俗に反するような、警視庁、公安調査機関などといった文字が使われた商号も使用できません。

ソニー、パナソニックといった、一般的に誰もが知っているような企業の商号を使用するのも避けましょう。

 

 

2.商号を調査してみよう

 

現在では類似商号の規制が緩和されましたが、同じ商号や文字を使ってしまうと、商標権や著作権、または不正競争防止法などによって、既存の会社から商号の使用差止請求や損害賠償請求を受けたりする可能性があります。

ですから、そのようなことのないように「商号調査」はしておくべきですね。

商号の調査は、管轄の法務局で調べたり、インターネットで調べることもできます。