株主総会決議の要件とは・・・

 

1.意見が割れると問題になる。そもそも定足数を設けていない

 

株主が1人だけの会社の場合は、株主総会での決議方法は問題になりません。

数人の友人で会社をつくって、それぞれ一定の株式を持っている場合や、家族に株式を持たせた場合には問題になることがあります。

 

株主の意見が一致すれば問題ないのですが,意見が割れると票読みが必要になります。
そもそも定款で、定足数を設けていない会社も多いのが実状です。

 

 

2.決議の方法は3つあり、軽減もできる

 

①普通決議

議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決議するものです。

法律や定款で決議方法が定められていない事項について決議するには、原則として普通決議により決議します。

 

定足数(最低限必要な出席人数)は、定款で軽減したり、完全に排除することができます。

ただし、取締役や監査役の選任・解任の決議については重要なので、定足数の軽減は「議決権を行使できる株主の議決権の3分の1」までしか認められていません。

 

②特別決議

議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上で決議する方法です。

株主の重要な利益にかかわる事項については、この特別決議によるものとされています。

 

特別決議については、定足数を定款で3分の1まで軽減することができます。

 

③特殊決議

特別決議より決議のための要件がより重くなっているものです。

 

たとえば、非公開会社が剰余金配当、残余財産分配、株主総会の議決権につき株主ごとに異なる取り扱いをする旨の定款変更をする場合には、「総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上」の賛成が必要になっています。

 

 

【小さな会社の成功ポイント】

定款で株主総会決議の要件を緩和しておく

意見が割れることもあるので、株主総会の決議方法を知っておく