リオ五輪は平等、外国人実習生へは違反・・・

リオ五輪で、「メダル請負人」と称される井村監督の厳しい指導によって、デュエット銅メダル獲得!

一日12時間に及ぶ想像を絶する練習をしてきたシンクロ。

でもしっかり結果を出すところがすごい!

リオ五輪の舞台では、公平なジャッジのもと、選手は同じルールの競技で平等であって欲しい。

【外国人実習生のいる事業場で違反増加】

16日に発表した労働局や労働基準監督署が、外国人技能実習生受け入れ企業に監督指導に入った件数は前年より約1.5倍増の役5170件でした。

うち7割以上で違反が見つかった。

違法に残業をさせるなど労働時間に関する違反が約1160件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が約1070件と多かった。

日本で働きながら技術を学んでもらう外国人実習生の受け入れ企業で、昨年1年間に違法は時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは3695事業場で、前年より718件増えた。

この増加は2年連続で、記録をさかのぼれる2003年以降では最多でした。

一方、指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は前年より1.8倍増の46件で、こちらも03年以降で過去最多でした。

中にはフォークリフトを無資格で運転させて死亡させる悪質な事例もありました。

日本の外国人技能実習生の受け入れ企業では、リオ五輪の舞台と違って、労働環境や人権の平等がまだまだ実現されていないようです。

日本の労働者人口が否応なく減少する中、外国人技能実習生を日本人と平等に扱えない日本の受け入れ企業は、文化度が低く淘汰されるべきでしょう。

参考:朝日新聞

パッとしない日本経済を分析してみると、何と!・・・

 

関西・東海地方が梅雨明けして、東京都知事選の真っ只中ですね。

そんな中、5月の有効求人倍率が1.36倍とバブル以来(24年7ヶ月ぶり)の高水準を記録しています。

一方で経済成長は依然としてパッとしない状況が続いています。

この2つの指標の差はどういったことになるのでしょう。

 

 

1.国民1人ひとりが稼ぐ力は意外にも・・・

 

人口1人当たりの実質GDP(国内総生産)成長率で見ていくと。その秘密がわかってきます。

 

アベノミクス以降の3年間で日本の「1人当たり実質GDP成長率」は、0.8%でした。

この数字は米国の1.3%には及びませんが、ドイツの0.6%、フランス0.2%を上回った数字です。

 

実は、国民1人ひとりが稼ぎ出す力を見てみると、日本はそんなに悪い状況ではないのです。

 

一方でこの3年間の「人口成長率」を見ていくと、日本のマイナス0.2%に対して、米国0.8%、ドイツ0.6%,フランス0.5%と日本の人口だけが減少しているのです。

 

全体の実質GDP成長率は、実をいうと先程の1人当たりの成長率と人口成長率を足したものにほぼ相当するのです。

実際にこの期間は日本の0.6%、米国2.1%、ドイツ1.1%、フランス0.7%でした。

つまり、日本の経済成長率の低さは人口減少によって説明できるのです。

 

 

2.実は人口減少が経済成長率に影響!?

 

雇用の好調(人手不足)も人口減少が原因と考えれば説明できます。

 

政府推計で、今年度から2025年までの年平均人口成長率は、マイナス0.5%へとマイナス幅が拡大し、少し景気が停滞するとマイナス成長に転落する可能性が大きくなると予想しているのです。

 

このようなときに金利引き下げや財政出動に頼っても、完全雇用状態に近いので効果は一時的であまり期待できませんね。

女性や高齢者の労働参加拡大や、労働生産性の改善という1人当たりの成長率を向上させる政策を、優先的に実行することが大切なのです。

 

 

参考:東洋経済

 

 

【所長の視点】

 

そういう視点で今回の都知事選を見ていくと、人口成長率の高い「東京都」が、成長戦略を打ち出せない政府アベノミクスを先導して、日本の経済成長率を上げられるような「政策、成長戦略」を持った候補者に投票すると、国民・都民にけっこう影響してくると思うのです。

ソーシャルビジネス(介護医療、子育て支援)などの拡充が、市民の生活の豊かさや心の幸せの源になるといいですね。

 

 

 

通勤電車の遅れ:時間厳守or安全性?

 

働くための足=朝の通勤電車の遅延(遅れ)が慢性化しています。

東京の人口増加を緻密な運行ダイヤでこなしている鉄道会社にとっては、安全性を重視すれば遅延はやむを得ないという事情もありますが、あまりにもいつものことになっている現状に、国も検討に動き出しました。

 

国土交通省の諮問機関で交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」は、提出した答申の中で、鉄道輸送の定時制という誇るべき信頼性に懸念が生じていると、苦言を呈しています。

 

では、具体的にどの路線が遅いのか。

「東京経済オンライン」では、”遅延が起きる電車はノロノロ運転”という前提で、首都圏21路線の通勤快速や快速特急などを表定速度(実質的な運行速度)で比較しました。

 

何と所長がよく使う地元の京王線(高幡不動~新宿)が時速32.6キロメートルで第1位、次は東急田園都市線(長津田~渋谷)の時速38,1キロメートル、東京メトロ東西線(東葉勝田台~大手町)の時速39.2キロメートルとなりました。

 

ただ、遅れる原因を調査すると意外な事実が浮かび上がってきました。

小委員会の調査によると、「3分以上30分以下かの遅れ」の94%は鉄道会社側の原因ではなく、混雑そのものやそれによるドアの挟みなどが47%、急病人12%,落とし物などによる線路支障6%となっていて、遅延の約7割が利用者に起因するものであることがわかりました。

 

これにより、遅れ解消には鉄道会社の対策とともに、われわれ利用者側のホーム上や車内でのマナー向上が不可欠なのです。

 

所長も一番ノロノロ運転の京王線を利用するのですが、たまに通勤時間の電車に乗ると確かに、原付バイク並の速度だったり、前の電車がつかえて一時停止することが多く、新宿に到着するのに5分10分よく遅れるな、と思っていました。

そして、遅れの原因は人身事故や単なるダイヤの乱れだと考えていましたが、実は、利用者側の原因であるドア挟みや急病人などであることにちょっとビックリしました。

 

世界に誇れる鉄道会社の時間に遅れないダイヤ、安全性を乱しているのは、利用者側であったことがわかり、ちょっとしたマナーを守ることや自分の体調管理が、自分自身に影響を及ぼしていることに反省する気持ちになりました。

 

会社の経営活動においても、景気や経済対策などの外部環境ばかりを業績原因にするのではなく、社内でのちょっとした工夫や点検が影響しているだということに、気づかさせられた次第です。

 

 

 

参考:東洋経済オンライン

 

 

 

’15国勢調査65歳以上、人口の26.7%・・

 

総務省が2015年の国勢調査の速報値を発表しました。

国勢調査は5年に1度、10月に行われます。
総人口は1億2722万人で、5年前と比べて減少した。

 

今回から「団塊世代」が含まれる65歳以上の割合は、10年に実施した前回調査より3.7ポイント多い26.7%で過去最高でした。

これで調査開始以来初めて全都道府県で、65歳以上の割合が15歳未満を上回りました。

 

また働いている人と求職している人の合計の割合を示す「労働力率」は、男性は高齢化で過去最低の70.8%、女性は75年以降最高の49.8%でした。

各世代とも働く女性が増加していて、25~29歳の女性は初めて80%を超えた。
しかしながら男性は正規雇用が64.4%だったのに対して、女性は38.9%で、パート・アルバイト(43.0%)を下回りました。

 

65歳以上の人口は3342万人で、イタリア(22.4%)やドイツ(21.2%)を上回り、主要国で最も高かった。

都道府県で高いのは、秋田(33.5%)、高知(32.9%)。
低いのは沖縄(19.7%)、東京(22.9%)でした。

 

15歳未満は1586万人で、割合は12.7%で、1980年調査から8回連続で前回調査を下回っている。

 

 

参考:朝日新聞

 

 

所長は思うに、マスメディアはこぞって労働力世代の減少を悲観します。

その通りなのですが、働けて経験や知恵もある65歳以上の労働力が過去最高であるともいえます。

上手な外国人労働力の活用と共に、熟年じじばばパワーもまだまだ捨てたもんじゃないと考えるのです。

 

 

 

厚生年金適格なのに国民年金に・・・

 

政府の答弁書推計によると、厚生年金に入る資格があるのに国民年金に加入している人が約200万人いると試算された推計で、20代~30代が約6割占めることがわかりました。

 

答弁書によると、年代別の最多は20代の71万人(約35%)。30代が52万人、40代が44万人、50代が35万人と推計されていて、若い年代ほど対象者が多い傾向にあります。

20代でも前半(20~24歳)が39万人で、後半(25~29歳)の32万人より多い傾向が見られた。

 

 

厚生労働省では昨年国民年金に加入する6万2千人を対象にした実態調査の結果を発表しました。

それによると、約200万人に国民年金より年金額が多い厚生年金への加入資格があると初めて推計しました。

 

1つの理由として、厚生年金への加入を違法に届け出ない会社に勤務する労働者達が多いとみられています。

また1ついえるのは、こういった調査では大企業での調査が反映されることが多いのですが、日本経済の実態である中小企業・小規模事業者での調査がより市民感覚に合致することが多くなりますよね。

自ずと調査する集団によって結果に違いが出てきます。

 

それと最近の年金に対する信頼性や確実性が薄らいでいる中で、若者のの考え方や動向も影響しているのだと予想できますね。

 

 

参考:朝日新聞

 

 

 

 

子ども35年連続減少・・労働者人口は・・

 

5月5日の「こどもの日」に、国勢調査を元に15歳未満の子どもの数を集計しました。

子どもの数は1605万人で前年比で15万人少なく、1950年以降で過去最低を記録したことが、総務省の人口推計から公表されました。

82年から35年連続で減少、総人口に占める割合も12.6%と、75年から42年連続で低下していて、過去制定でした。

 

年齢別では、0~2歳までが307万人、6~8歳318万人、12~14歳が342万人と、少子化の影響で年齢が低いほど少なくなっています。

前年に比べて増加したのは、わずかに東京都のみで11万5千人増の153万3千人でした。
人口に占める割合では沖縄県が最も高く17,4%、最も少ないのは秋田県で10,8%でした。

 

現在政府が取り組んでいる、育児休暇を取りやすくしたり、保育所の数を増やして利用しやすくする政策は大事です。
ただ将来に対する安心がなければ、生まれた子とその親への支援ばかりでは明らかに足りませんね。

確かに子どもを持つかどうかは個人の選択に任されるものですが、「結婚したいし、子どもも欲しい、でも今の自分には無理」といった若者の声に目をそらしてはいけません。

 

日本では超高齢社会と少子化で、よく見る逆ピラミット型で労働者人口が減少し続けています。

今や非正規雇用の働き手達は実に4割に達し、生活苦や将来への不安から、結婚・出産をためらう若者層の人たちが多い。

 

この格差是正や不安を和らげることに取り組むことが、今実行できる最善の「対策であり政策」ではないでしょうか。

そして年齢に関係なく、チャレンジする気持ちを失わずに将来像を描ける世の中だったら、結婚や子どもと共に、生き生きした自由闊達な労働者人口層も増加すると思います。

 

 

参考:朝日新聞

 

 

熊本地震情報・・情報発信

 

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 熊本地震情報
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熊本地震の件は、あらためて震災の恐ろしさを実感したと思います。
日本は地震大国だと言われています。
恐らく安全な場所はないのでしょう。

こちらのサイト(地震本部)を見てください。

http://www.jishin.go.jp/

地震本部とは、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、
地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために
作られた組織。

このサイトを見てみると、本当にどこにいても地震の被害にある可能性が高い
ということがわかります。

よって、避けられない現象なのかもしれません。
それでは、企業はどう行動すればよいのか?
について考えてみましょう。
私たちは、阪神大震災、及び東日本大震災という
大きな二つの震災を経験しております。

やはり、これらを教訓にするべきです。

特に東日本大震災はつい最近の出来事ですよね!
まだまだ復興の途中です。

記憶にも新しいです。
よって、東日本大震災と熊本地震を例にとって
考えてみたいと思っています。
東日本大震災の際は、
直ぐに中小企業対策について公表されました。

そのときの流れをまとめたのが以下の資料です。
よろしかったら見てください。

これは配信した情報をまとめたものです。

http://mbs2.sakura.ne.jp/higashinihon_201103_jyouhou.pdf

さらに、連日の情報配信をさせて頂きました。

http://archives.mag2.com/124162/201103/

今回の熊本地震においても同じです。
直ぐに情報配信をさせて頂きました。
このような震災が発生した際には、
早急に「中小企業・金融対策」が公表されます。

大きな柱は以下の通りです。
・日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、及び災害貸付
・信用保証協会のセーフティネット保証
それら以外にも、様々な細かい施策が連日ように配信されます。
熊本地震に関する情報窓口についてまとめてあります。
問題は、被害を受けた中小企業は、そういう情報を得ることが困難である、
ということかもしれません。

私は、幸いにも被害にあったことがないので、
正直、その実態や感覚が分かりません。

被害にあった経営者は、企業活動の再開どころではないでしょう。
日々の生活が第一優先になるのだと想像いたします。

よって、遠方にいる知り合いなどができれば、
情報を伝えてあげる環境があればベストだと思います。

今回の熊本地震においては、多くの企業が被害を受けていると思います。

情報収集できて、それを伝えられる環境にある方は
たくさんいらっしゃると思います。

最低限、伝えることができる立場の人間は、
先ずは、情報を収集して、提供できる準備をしておく!
ということでしょう。

実際に企業が動ける段階にきたとき、
どういう行動をとればよいのか?について、
専門家としてしっかりと情報をまとめておきたいものです。
それと、直接被害ではなく、間接被害を受けた企業さんも出てくるはずです。

実際、トヨタなどの大手企業でも他県の一部の工場が稼働を停止した、
というニュースもありました。

間接的な被害を受ける中小企業も多いと想像いたしますので、
もし、資金が必要な場合は、公庫、及び取引先金融公庫に
相談してみてください。

日本公庫などでは、間接的な被害に対しても貸出を緩和する傾向があると感じています。
東日本大震災の際は、実際、そうでした!

つまり、間接被害だとしても、融資は受けやすくなると感じています。
その際、具体的にどのような被害を受けて、回復するためにどうするのか?
そのために資金がどれくらい必要なのか?
などについて、しっかりと申し出るようにして下さい。
それと、企業さんにお勧めするのが、
BCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の作成です。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

これを平時において、取引先の金融機関に提出しておいてもよいでしょう。
また、日本政策金融公庫と取引をしている会社さんの場合は、
公庫さんにも提出してもよいと思います。

日本公庫には、「社会環境対応施設整備資金」なるものがあります。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/19_syakaikankyotaiou_m.html

本制度は、BCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
を対象としたものです。

資金使途としては、BCPに基づき、防災に資する施設等の整備
(改善および改修を含みます。)を行うために必要な設備資金です。
(土地にかかる資金を除きます。)
ただし、地方公共団体の防災業務計画等にのっとり、
地域と連携したBCPに基づく場合に限り、土地にかかる資金を含みます。)

また、BCPに基づき、耐震診断を行うために必要な運転資金も対象になります。
日本はどこにいても被災する可能性があります。
平時のうちの事前にリスク管理をすることが最も重要だと思っています。
そういう私も自身のリスク管理態勢を見直さないといけないと思っています。。

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<臨時>熊本地震関連情報(中小企業対策)
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<熊本県地方の地震関連情報について(中小企業関連)>

各省庁などの専用窓口などが開設されていますので、
今回はそれを中心にまとめてみました。

更新情報の履歴や詳細情報などについては、
そちらからご確認ください。

<経産省、中小企業庁>

【熊本地震関連情報】

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html

※こちらを随時ご確認ください!!

<日本公庫>

【熊本地震専用WEB窓口<特別相談窓口のご案内>】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2016kumamoto.html

※こちらを随時ご確認ください!!

<信用保証協会連合会>

専用窓口は開かれておりませんが、「お知らせ」から随時更新されています。

http://www.zenshinhoren.or.jp/index.html

<熊本県信用保証協会>

専用窓口は開かれておりませんが、「新着情報」から随時更新されています。

http://www.kumamoto-cgc.or.jp/index.html

<大分県信用保証協会>

専用窓口は開かれておりませんが、「お知らせ」から随時更新されています。

http://oita-cgc.or.jp/

<商工中金>

【商工中金の対応について】

http://www.shokochukin.co.jp/popup/top_jishin_kumamoto.html

※こちらを随時ご確認ください!!

<金融庁/九州財務局>

1)金融庁
【平成28年熊本地震関連情報】

http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201604/press.html

※こちらを随時ご確認ください!!

2)財務局
専用窓口は開かれておりませんが、「お知らせ」等から随時更新されています。

http://kyusyu.mof.go.jp/index.html

<九州経済産業局>

専用窓口は開かれておりませんが、「新着情報」から随時更新されています。

http://www.kyushu.meti.go.jp/index.html

<地方銀行協会>

専用窓口は開かれておりませんが、「新着情報」等から随時更新されています。

http://www.chiginkyo.or.jp/index.php

<熊本の金融機関>

※最新情報を確認してください。

・肥後銀行

http://www.higobank.co.jp/

・熊本銀行

http://www.kumamotobank.co.jp/

・熊本信用金庫

http://www.kumamoto-shinkin.jp/

・熊本第一信用金庫

http://www.daiichishinkin.co.jp/index.php

・熊本中央信用金庫

http://www.kumachu.jp/

・天草信用金庫

http://www.shinkin.co.jp/amakusa/

<首相官邸>

熊本県熊本地方を震源とする地震について

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h280414earthquake.html

<国税庁>

【平成28年熊本地震関連情報】

https://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

※こちらを随時ご確認ください!!

<農水省>

【「平成28年(2016年)熊本地震」に関する情報】

http://www.maff.go.jp/j/sa…/zisin/160414/kumamoto/index.html

※こちらを随時ご確認ください!!

 

 

会社の組織形態と、役員と株主・・

こんにちは。東京は「八王子多摩会社設立応援.COM」の伊橋所長です。
昨日の続きです。。

会社というと株式会社を思い浮かべますが、他にもいろいろな組織形態があります。

他の組織も少し見ておきましょう。


「個人事業主」
・・初めてのビジネスや小規模な商売でしたら個人事業でも十分です。

税務署への簡単な手続でビジネスが始められます。


「合同会社(日本版LLC)」
・・会社法によって導入された新しい組織です。

原則、出資者と経営者が一致していて、有限責任ですが、組織の内部設計や運営が比較的簡単な組織です。

昨日は、ここまででした。。


「合名会社」
・・会社が負った債務(借金)を経営者がすべて負う(無限責任)ことになります。そのためあまり設立されていないようです。


「合資会社」
・・無限責任社員と有限責任社員各1名以上で構成されます。資本金が少額で設立手続も比較的簡単ですが、有限責任社員はどこまでも責任を負うわけですから覚悟が必要です。


「NPO(特定非営利活動法人)」
・・設立にはいくつかの制限がありますが、収益を上げることも可能な法人です。行政庁の認証が必要です。


「有限責任事業組合(日本版LLP)」
・・この組織も平成17年に導入された比較的新しい組織です。この組織は「組合」であり、法人ではありません。
合同会社と同じく出資した比率に関係なく利益配分できるなど、組織設計の自由度が高い組織です。
法人税が適用されず、構成員に課税される(パス・スルー課税)方法を採用していることが特徴です。

「一般社団・財団法人」・・先のNPO法人は行政庁の認証が必要とされます。
そこで、平成20年12月から、法人格の取得と公益性の判断を分離する方針の下、営利(剰余金の分配)を目的としない団体については、事業の公益性の有無に拘わらず、登記のみによって簡単に法人格が取得できるようになりました。
資金なしでも設立でき(一般社団)、一定の条件をクリアーできれば、税制上の優遇措置も受けられます。
このようにたくさんの組織形態があり、また詳細を述べるつもりの株式会社も含めて、自分のビジネスにあった組織形態をよく考えて起業する必要があります。

 

きょうは、案外理解されていない株式会社の役員と株主の関係についても、少し話してみましょう。


取締役
とは(代表取締役を含む)は、株主から会社の経営(方針)を任された人です。
そして、株主とは株式会社に出資する(お金を出す)人です。会社の仲間になる人のことです。

業績がよければ、その見返りとして配当金がもらえます。
この基本的なことを理解せずに、混同している人が案外多いのです。

なぜなら、小さな会社では取締役も株主も同じ人のことが多いからなのです。
皆さんの中にも自分で出資して、自分が代表取締役になり、会社を設立するケースが多いと思いますが、安心なのは株主の地位だけです。
株主は出資した金額に応じた責任(有限責任)を負うだけですが、経営者(取締役)は、個人として融資や取引に際して、会社の借金の保証をし、なおかつ経営の責任も重大となります。
小さな会社は特に、この部分を混同せずにしっかり責任を自覚しなければいけません。

 

 

 

 

会社設立のメリットと流れ・・

こんにちは、東京は八王子市の伊橋所長です。

相談者から個人事業を法人化するメリットについて聞かれています。
会社設立のメリットを述べてみましょう。

 

① 対外的、ビジネス上の信用

個人とビジネスをする場合に比べて、取引上の信用は非常に高いといえます。個人の場合は誰と取引をしているのか特定できません。

法人の場合は法務局で会社登記簿を閲覧すれば、資本金、目的、役員などが一目瞭然です。

 

② 節税になる

個人事業では、利益が出るほど税率が上がってしまいます。役員報酬や社長の生命保険が控除や経費の対象になる場合もあります。

要件が整えば、さらに様々な節税になります。

 

③ 万が一の場合の責任

個人事業でビジネスをすると、借金など債務の最終的な責任は、個人がすべて負ってしまうことになります。

法人の場合は(特に株式会社)有限責任で、出資した金額の範囲で責任を負うのみですから、万が一会社が倒産した場合、その責任の追及の度合いはリスクが低いといえるでしょう。

だいたいこんなところでしょうか。これに正直にデメリットも加え、ご説明しようと思います。

 

法人設立のメリット説明したら、次には会社設立手続きの流れを説明しなければなりません。

①会社設立の青写真をきめたら、会社の根本ルールである定款を作ります。

②次に株式の引き受け、払い込みです。

③役員の選任

④役員による会社財産などの調査

⑤設立の登記

と続き会社が成立します。